近年、高齢化社会の進展や「終活」といった用語の広まりに伴い、司法書士や税理士等の国家資格だけでなく、特定の知識を証明するための民間資格も様々な団体から登場しています。
民間資格は特定の分野を体系的に学べるだけでなく、本業（不動産、金融、保険、ＦＰなど）へのプラスアルファの知識として、あるいは身内の相続対策の知識として幅広く活用されています。
本頁では、いくつか相続系の民間資格を掲げ、資格取得のメリットや注意点など、お伝えしておきたいと思います。
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主な相続系の民間資格
相続系の民間資格は多数存在していますので、その中でも知名度があると思われるものを記載しておきます。
| 資格の名称 | 資格の運営団体 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続診断士 | 一般社団法人 相続診断協会 | 上位資格として「上級相続診断士」がある。 |
| 相続鑑定士 | 一般社団法人 全国相続鑑定協会 | |
| 相続アドバイザー | ＮＰＯ法人 相続アドバイザー協議会 | 上位資格として「上級アドバイザー」がある。 |
| 相続実務士 | 一般社団法人 相続実務協会 | |
| 相続士 | ＮＰＯ法人 日本相続士協会 | 上位資格として「相続士上級資格」がある。 |
| 相続支援コンサルタント | 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 | |
| 相続検定 | 一般社団法人 日本金融人材育成協会 |
相続系の民間資格を取得するメリット
相続系の民間資格を取得することで、以下のようなメリットを得られます。
本業（不動産業、生命保険業、ＦＰ、税理士や行政書士等の士業事務所）とのシナジー効果（差別化）が得られ、既存の業務に「相続の窓口」のような新たな強みをプラスできる。
相談業務のきっかけ作りとして、名刺に資格名を記載することで、顧客に対して「相続に詳しい人」という安心感を与えられ、潜在的な相続の悩みを抱える顧客から、相談を切り出してもらいやすくなる。
各団体の研修や勉強会を通じて、弁護士・税理士・司法書士など、異業種の仲間との横のつながりができ、自分だけでは解決できない案件も他の専門家に繋げることができる。
相続系の民間資格に関する注意点
取得のメリットの一方で、相続系の民間資格を活かしていくためには、以下の点に注意しておく必要があります。
国家資格にあるような独占業務は行えず、報酬を得て「相続税申告」を行うと税理士法違反、「不動産の登記手続き」を行うと司法書士法違反、「紛争の代理人」となるのは弁護士法違反（非弁行為）となりますので、あくまで「相談の窓口」として、相談～助言の範囲内に止めておく必要があります。
民間資格の運営団体によっては、資格を維持するために「年会費」や数年ごとの「更新料」、定期的な「更新研修」の受講が義務付けられていることもありますので、取得後にかかるコストやリターンを見極めておくことが大切です。
相続系の民間資格は多数存在し、運営団体ごとにカリキュラムの質やサポート体制、世間に対する認知活動も異なりますので、「取得してどう活かしたいか」を明確にし、目的に合った資格を選ぶようにしましょう。
国家資格と混同されないように注意
例えば、相続系の民間資格を持つ不動産会社の営業スタッフが、業務の傍ら無償で相続に関する相談に乗るような場合であれば、顧客とトラブルになるケースは少ないかと思いますが、相続アドバイザーとして報酬を得て業務を行う場合は要注意です。
まず、国家資格であると嘘を付いての集客なら詐欺になりますし、国家資格と誤認されるような広告宣伝も誇大広告の問題となります。
報酬額の設定についても、国家資格と比べて独占業務がない分、相談～助言や情報提供等の業務に限られますから、それに見合うような報酬額でないと、後で悪徳商法だとも言われかねません。
最初に「国家資格でない旨」を説明して、顧客となる方が誤認したまま契約をしてしまわないように、十分に配慮しておく必要があります。
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