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佐賀県佐賀市の「司法書士 暁事務所」です。会社・法人登記、不動産登記、家庭裁判所・法務局等への諸手続きに関する業務を取り扱っております。

ＴＥＬ：050-1706-3136

〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目１－４

司法書士顧問契約

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司法書士 暁事務所が、中小企業様の法務顧問として企業経営をサポートいたします。

業務依頼前の無料相談も可能です。

業務内容等につきましては、お気軽にお問い合わせください。

当該業務につきましては、主に佐賀市及びその近隣市町村の企業様を対象としております。

顧問契約について

当事務所の司法書士が、企業経営者の方への企業法務関係の相談～助言に応じるのはもちろんですが、従業員の方からの法務相談にも、この顧問契約をいただくことで、ご対応いたします。

とくに労働者という立場であれば、弁護士等の法律専門家の知り合いがいる方は少ないため、個人として相談をする場合には、相談料を初めとする費用が発生し、ためらってしまう方もいらっしゃいます。

そこで、当顧問契約をいただいている企業様の場合は、従業員のための制度として法務顧問を置いていることにもなり、企業のイメージアップにも繋がります。

なお、従業員から会社を相手とする法律相談等の場合は、企業様との契約である性質上、利益相反行為となりますので、意見・要望等の聴取のみに止めます。

顧問契約に関するサポート業務

顧問契約の主な業務内容は、以下のとおりとなります。

  • 会社法及び関連法規に基づく相談・助言、株主総会議事録等の書類の相談・助言
  • 消費者契約法、特定商取引法等の観点による契約内容の確認・助言
  • 各種契約書についてのリーガルチェック（簡易なもの）
  • 危機管理に関する相談・助言
  • 不動産登記、商業・法人登記に関連する相談・助言
  • 民事に関する法律相談（簡裁訴訟代理権の範囲内のもの）

料金「月額顧問料の目安」

（１）顧問契約

企業形態 顧問料（税込） 備考
個人事業主 14,300円～ 売上・従業員等の規模に応じて決定します。
法人企業 27,500円～ 資本・売上・従業員等の規模に応じて決定します。

主に中小企業を想定しています。

（２）その他の重要事項

  • 具体的な法務手続き代行は含まれませんが、別途割引対応を行います。
  • 主に佐賀市及びその近隣市町村の企業様のみ、ご契約の対象とさせていただきます。

※当該料金表につきましては、経済情勢の変化により改定させていただくことがあります。

法務顧問と労務顧問とのパッケージ契約をお勧めします

法務顧問（司法書士による顧問契約）と労務顧問（社会保険労務士による顧問契約）とのパッケージ契約により、法務顧問料を割引いたします。

当事務所の顧問企業様からのご相談の多くが労務関連となっています（社会保険労務士も兼業しているため）。

労務相談は会社と従業員の関係から生じるもので、経営者様のお悩みのほとんどは労務に関するものだと思います。

しかしながら、ふとした時に、労務相談以外のことで相談が必要になることもあります。

経営者の方も従業員の方も個人的なお悩みがあるでしょうし、そのような時に法務相談を外部の弁護士にされると、当然として別途費用がかかります。

そこで、当事務所では法務顧問と労務顧問をセットにしていただくことで、比較的安価で対応させていただきます。

現在、当パッケージ契約の拡大のため、佐賀市内の企業様を限定として、法務顧問料の分を月額６，６００円（税込）とするキャンペーンを実施しております。

このキャンペーンは、契約企業様が一定数になった時点で予告なく終了いたしますので、あらかじめご了承ください。

パッケージ契約のメリット

法務顧問（司法書士による顧問契約）と労務顧問（社会保険労務士による顧問契約）とのパッケージ契約について、主なメリットは以下のことが掲げられます。

（１）法務相談と労務相談を分けずに相談できる。

通常であれば、法務相談は司法書士、労務管理の相談は社会保険労務士がそれぞれ対応しますが、他の事務所であれば、個別に相談をする必要があり、また別途費用がかかることがあります。

相談相手は相性が大きく関わることがありますので、司法書士とは相性がいいが、社会保険労務士とは相性が悪く（またはその逆もあります）、満足する対応を受けることができないおそれがあります。

しかしながら、どちらの相談も同じ人間が対応するため、心理的な負担も軽減されると思います。

（２）顧問契約をすることで長期的なサポートを受けることができる。

現在、労務顧問を契約されている企業様は、これまでの対話や面談を通して、同じ問題解決に向けて協力しているので、その費やす時間によって既に信頼関係が構築されています。

新たなスポットでの業務依頼になりますと、今後の信頼関係を構築するのに時間を要すことになります。

当事務所では、比較的相談が多い労務相談を通じて、会社や従業員の方との信頼関係を構築し、その関係が構築されている間柄での法務相談対応となりますので、自ずと心理的な負担も軽減されます。

（３）福利厚生が充実した会社づくりができる。

労働者の立場で気軽に法律問題の相談ができる相手がいない方のほうが多数となりますので、その会社の福利厚生として、その会社の顧問である法律専門家への相談が無料で利用（内容によっては月の回数制限もあります。）できることは、その会社の従業員としてのメリットにもなります。

従業員の方も個々の人間として、家族問題や労務問題等に悩んでいる方もおられますので、法律関係の相談ができることが、その会社の離職防止に繋がることも考えられます。

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