佐賀県佐賀市の「司法書士 暁事務所」です。会社・法人登記、不動産登記、家庭裁判所・法務局等への諸手続きに関する業務を取り扱っております。

会社設立に不可欠な「定款」は、会社運営のルールブックです。

会社名や事業目的、役員の任期など、基本的な情報を記載し、設立登記には必須となります。

モデル定款をそのまま使用すると、役員の任期管理が難しくなったり、登記懈怠の違反につながるリスクがあるため、会社の状況に合わせて定款を作成することが大切です。

特に、役員の任期設定は、会社の規模や将来的な見通しを考慮し、将来の紛争を避けるためにも、慎重に検討すべきでしょう。

最後の登記から長期間経過した会社にこの通知書が届くのは、事業活動の実態がない会社が犯罪に利用されるのを防ぐためです。

通知を無視して放置すると、会社は「みなし解散」となり、強制的に解散登記をされてしまいます。

通知を受け取った場合、期間内に役員変更などの登記申請を行うか、届出書を提出する必要があります。

なお、みなし解散後も３年以内であれば、会社の継続登記をすることで事業を再開できます。

登記や登録にかかる登録免許税について解説しています。

特に不動産登記について、所有権の保存や移転、抵当権の設定など、登記の種類ごとの税率を記載しています。

また、新築住宅を建てる個人を対象とした登録免許税の軽減措置について、適用されるための条件や、適用された場合の税率も記載しています。

「相続土地国庫帰属制度」は、相続によって不要な土地を取得した所有者の負担を軽減し、所有者不明土地の発生を防ぐために創設されました。

この制度が制定された背景や、対象となる人や土地の要件、そして具体的な手続きの流れについて解説しています。

申請には手数料や２０万円以上の負担金が必要となるため、制度の利用を検討する際は、メリットとデメリットを慎重に比較検討することが重要です。

建物の建築と道路の関係について解説しています。

建築基準法で定められた「接道義務」は、建物を建てる際に安全を確保するため、幅４ｍ以上の道路に２ｍ以上接する必要があるというルールです。

このルールには、位置指定道路やみなし道路といった特例が存在し、私道や昔からある狭い道に接する土地でも建築が認められる場合があります。

ただし、みなし道路に接する土地に建物を建てる際は、将来的な道路幅を確保するために「セットバック」という後退が必要です。

消費者と事業者の間で生じる「消費者事件」について解説しています。

消費者事件には、訪問販売や電話勧誘販売など、身近な取引が潜んでおり、理解が不足していると大きなトラブルに発展する可能性があります。

ここでは、特定商取引法に基づく事業者の告知義務や、消費者を守るためのクーリング・オフ制度について、具体的な例を挙げて説明しています。

また、トラブル発生時の相談窓口も紹介しておりますので、消費者事件の解決に役立つ情報となれば幸いです。

個人再生手続きとは何か、そして他の債務整理の方法と比較した場合のメリット・デメリットについて解説しています。

借金が返済困難になった人が、裁判所の許可を得て借金を大幅に減額し、原則３年で分割して返済すること、住宅を残せる可能性があることや、自己破産とは異なり職業制限がないことなど、個人再生独自の利点について説明しています。

一方で、手続きの煩雑さや予納金の負担といった点も注意しておく必要があります。

自己破産手続きの概要とその詳細について解説しています。

借金の返済が困難になった人が、財産を換価して債権者に分配し、残りの債務の支払い義務を免除してもらう手続きの流れや、他の債務整理（任意整理や個人再生）と比較したメリット・デメリット、職業制限や免責不許可事由といった自己破産特有の注意点を記載しています。

その他、手続きに必要な書類や、自己破産後でも手元に残せる「自由財産」についても解説しています。

２３年の時を経て司法書士試験に独学で合格した筆者（池田）の体験談をお伝えいたします。

仕事と両立しながら独学で合格を掴むまでの思いや、具体的な勉強法等（使用したテキストや問題集も）も語っています。

特に、過去の失敗経験から編み出した「テキスト中心の勉強法」や、過去問とテキストを効率的に行き来する工夫、スキマ時間の活用法など、受験生の方にとって実践的なヒントとなれば幸いです。